長年つきあっていくものだからこそ、熟考を重ねて慎重に選びたい住宅ローン。
近年は、共働き家庭におすすめのペアローンや親子リレーローンなどにも注目が集まっていますよね。
この記事では、親子リレーローンの仕組み、メリットとデメリットについて解説していきます。

住宅ローンのひとつ「親子リレーローン」の仕組みとは？

ライフスタイルや住まいのかたちが多様化する現代は、ひとりひとりに合った住宅ローンにもさまざまなものがありますよね。
親子リレーローンとは、親子でひとつの住宅ローンを契約する住宅ローンのこと。
借り入れ先の金融機関によって名称が異なることもありますが、親と子の世代にわたってリレー方式で返済をおこなっていく仕組みの住宅ローンとなります。
たとえば、二世帯住宅を持ちたいけれど親が高齢で住宅ローンの返済期間などに制約が出てしまう方、子世代の住宅購入を支援したい方などに意味がある住宅ローンのかたちです。

住宅ローンで「親子リレーローン」を選ぶメリットとは？

親子でひとつの住宅ローンを契約する親子リレーローン。
親子リレーローンにおけるおもなメリットとしては、親世代だけでは組めない借り入れ期間で住宅ローンを組めるようになる、返済に余裕を持たせた期間設定ができる、借り入れ可能額を増額できるなどが挙げられます。
また、親子ともに住宅ローン控除を利用できる点も、親子リレーローンならではの魅力。
そして、住宅金融支援機構が手がけているフラット35などのケースでは、実親と実子という親子関係でなくても一定の条件を満たすことで利用が可能になるというメリットもあります。

住宅ローンで「親子リレーローン」を選ぶデメリットや注意点

親子リレーローンの検討にあたって注意が必要なのは、住宅ローンに申し込む段階の親の年齢や取り扱っている金融機関がある程度限定されてしまう点や、別のローンが組めなくなる点です。
また、親子リレーローンには返済を引き継ぐ方の要件がくわしく定められているため、子や孫といった後継者が利用条件を満たしていない場合はそもそもの利用ができなくなってしまう点がデメリットとなります。
たとえば、住宅金融支援機構と金融機関が提携して扱っているフラット35の「親子リレー返済」プランでは、後継者の要件を下記の3点に定めています。

●申込みご本人の子・孫等（申込みご本人の直系卑属）またはその配偶者で定期的収入のある方
●申込時の年齢が満70歳未満の方
●連帯債務者になる方

まとめ

親子リレーローンについて簡単に解説してきましたが、いかがでしたか？
親子での住宅ローンの借り入れを希望している方の年齢や収入状況などによっては、親子リレーローンではなく親子でのペアローンが向いているケースもあるため、ぜひあわせて検討してみてください。
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所有している不動産の売買に大きくかかわってくる土地計画法に基づく土地の用途。
ここでは、「市街化調整区域」に該当する物件の売却について、くわしくご案内していきます。
市街化調整区域の物件が売りづらいとされる理由やおすすめの売却方法もチェックしていくので、ぜひ参考にしてみてください。

「市街化調整区域」にある物件の売却！そもそも売れる？

そもそも市街化調整区域にある物件が売りづらいと言われるのは、市街化調整区域には住宅や商業施設の建築が認められずに市街化を抑制されているエリアにあたるためです。
新しい建物の建築ができない点、既存の建物の建て替えなどにも行政の許可を必要とする点、開発許可申請にさまざまな条件が課されている点などが、市街化調整区域の特徴です。
また、全国の実情を見てみると、市街化調整区域は大都市をはじめとした都市部に多く、地方都市や農村部などでは市街化区域と市街化調整区域の線引きの代わりに非線引き都市計画区域となっていることもあります。
人口の増加にともなう無秩序な市街地化の防止、自然や農地などの資源を守ることを目的としている市街化調整区域ですが、売却が禁止されているわけではありませんので、基本的に売却は可能です。

「市街化調整区域」の物件ならではの売却方法とは？

市街化調整区域の土地や住宅の売却でネックとなってしまうのは、上下水道・ガス・電気などの生活に必要なインフラが整っていない場合が多いこと、開発許可申請や建て替え時の許可申請が必要になること、買主が住宅ローンを組みづらいことなどです。
そのため、田畑に該当する土地はそのまま農地として売却したり、農地転用の許可申請を出してほかの用途での使用ができるかたちで売却したりといった方法もあります。
しかし、これらの売却方法は一般的な土地や住宅と異なり需要が低くなる点や売却前に手間がかかる点がデメリットです。
所有している土地や住宅の規模や所在地などによっては、市街化調整区域の売買を得意としている不動産会社に売却する方法もおすすめとなりますので、ぜひ検討してみましょう。
また近年は、資材置き場、駐車場経営、太陽光発電システムの設置などを通して、市街化調整区域を活用する方法も広く検討されるようになってきています。

まとめ

土地や住宅などの不動産は、自分たちにとって財産となる大切なもの。
でも、人気住宅地にある土地や住宅などの「売りやすい」不動産もあれば、市街化調整区域にある物件のように一般的に「売りづらい」とされる不動産もありますよね。
今回ご紹介した内容を参考に、早期売却や不動産の活用を検討してみてはいかがでしょうか？
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早期の売却や、より高値での売却にもつながるとされるオープンハウス。
この記事では、日本でも注目度が高まっているオープンハウスをおこなうメリット・デメリットについて見ていきます。
家の売却を検討している方にとってためになる情報をお伝えしていくので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

家の売却でオープンハウスがもたらす効果とは？

一戸建て住宅でおこなわれるオープンハウスやマンションの一室でおこなわれるオープンルーム。
売出し中の物件を日にち限定で一般の方向けに開放し、より多くの購入希望者に家の内覧をしてもらう売却活動のひとつです。
オープンハウスが開催されるのは、よりたくさんの方が訪れることができる週末や祝日などが中心。
そのため、オープンハウスはあらかじめ物件情報を確認していた購入希望者だけではなく、潜在的なターゲット層を取り込める効果的な売却活動でもあるのです。

家の売却のためにオープンハウスをおこなうメリット

オープンハウスをおこなうメリットは、たくさんの方に物件の詳細を確認してもらえる点、売り出し中の物件の存在を広く周知することができる点、潜在的な購入希望者を発掘できる点などが挙げられます。
実際に、オープンハウスがきっかけとなって成約につながることもあるため、早期売却や希望価格での売却を目指したいときにもおすすめです。
また、多くの購入希望者を獲得できる場合は、オープンハウス内に自然と競争意識が生まれ成約率アップにつながるというメリットもあります。

家の売却のためにオープンハウスをおこなうデメリット

しかし、オープンハウスには多くのメリットがある一方で、いくつかの注意点があります。
どうしてもまわりからの注目を集めてしまうオープンハウスは、近隣にお住まいの人々に知られることなく家の売却をすすめたいといったケースには不向きであるといえます。
また、オープンハウスに訪れた人々が自由に見てまわれるオープンハウスの良さが裏目に出てしまい、傷みのある住宅設備や室内の劣化などの物件の悪いところが購入希望者を消極的にさせてしまう可能性もゼロではありません。
オープンハウスをおこなうときは、不動産会社のアドバイスを取り入れながら、物件をより良く見せるための手入れ、掃除、演出などにこだわってみましょう。

まとめ

近年は、一戸建て住宅やマンションの売却でも、オープンハウスなどのさまざまな手法がつかわれるようになってきています。
マイホームの買い替えや資産整理など、家の売却をおこなう背景にはいろいろなものがあると思いますが、早期売却や理想価格での売却を検討している場合は、ぜひオープンハウスを取り入れてみてはいかがでしょうか？
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新居への引っ越しで、意外に悩むのが挨拶回りです。
いつ訪問するのか、どこまで訪問するのか、手土産はどうするのか、など考えれば考えるほど疑問が湧いてきます。
今回は新居へ引っ越しをするときの挨拶回りについて、訪問のタイミングや手土産、訪問する範囲などをご紹介します。

引っ越しの挨拶回りにおすすめの時間帯はいつ？

引っ越しの挨拶回りでおすすめの時間帯は土曜日か日曜日の日中、とくに朝食を終えた10時頃から夕食前の17時までです。
平日は日中に訪ねても出勤している人が多いので不在の可能性が高く、夜の時間帯は初対面の訪問には適しません。
訪問のタイミングは引っ越し前、できれば前日が望ましいです。
引っ越し作業の際、荷物の搬入で道路に大型トラックが1時間近く停まったり大きな物音を立てたりすることや、マンションではエレベータを占拠する可能性があります。
その場合でも、事前に挨拶をして引っ越し当日の予定を伝えておけば、作業時のトラブルが避けられるでしょう。
どこまで挨拶に回るかは戸建てか集合住宅で異なりますが「向こう三軒両隣」が基本です。
戸建てなら両隣と道路を隔てた向かいの3軒および真裏の家、マンションなどの集合住宅なら両隣と真上・真下の部屋がそれにあたります。
なお、「向こう三軒両隣」だけでなく、戸建ての場合は自治会長のお宅、集合住宅は大家さんや管理会社へも挨拶に伺っておきましょう。

引っ越しの挨拶回りで使える挨拶状の例文

挨拶回りに挨拶状（手紙）を添えておくと、名前や引っ越し日時、騒音などのお詫びが口頭だけのときよりきちんと伝えられます。
また、挨拶状なら旧居のご近所の方々へ渡したり、訪問先の不在などで直接会えなかったときの挨拶に代えることもできます。
挨拶状の例文は以下のとおりです。

新居への挨拶

○月○日に××へ引っ越して参りました○○と申します。
引っ越し当日は、お騒がせしてしまいご迷惑をお掛けいたしました。
今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

旧居への挨拶

××に住んでおります○○と申します。
○月○日に引っ越しをすることとなり、ご挨拶に伺いました。
今までお世話になりました。

手土産に添える際の手紙の末文

気持ちばかりの品ではございますが、よろしければご笑納ください。

引っ越しの挨拶回りの手土産におすすめの品や相場

手土産におすすめなのが、ティッシュペーパーや洗剤あるいはゴミ袋など、好みの分かれない消耗品です。
遠方からの引っ越しなら旧居の地域で有名なお菓子なども喜ばれますが、賞味期限が短いものは避けるのが無難です。
品物は、受け取った相手がお返しを考えなくても良い金額で選んでください。
値段相場は300円から800円程度で、1,000円を上限と考えておきましょう。

まとめ

最近は、引っ越しの挨拶回りをしない方が増えています。
単身世帯では挨拶回りをする方のほうが珍しく、さらに女性の一人暮らしでは防犯上マイナスになる可能性もあります。
ただし戸建てやファミリー世帯は近所と関わることが多いので、挨拶回りをしておくほうが良いです。
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家を購入する際の手続きの中で重要なのは、住所変更のタイミングです。
とくにどのタイミングで住民票を新住所に移すべきか、迷っている方は多いのではないでしょうか。
住民票を移す時期によって余計な費用がかかるケースがあるため、これから家を購入する方は注意したいポイントです。
そこで今回は、家を購入するときの主な手続きと住所変更のおすすめのタイミングについて解説します。

住所変更は住宅ローンを契約する前がおすすめ

家を購入するときに住民票の住所変更をおこなう際は、住宅ローンの契約前が理想です。
新住所の住民票で契約しておくと、複数にわたって登記する手間がなくなり、その登記にかかる諸費用も抑えられるからです。
一般的な流れでは、マイホームを建てるときは売主や施工会社との間で売買契約や建築工事請負契約を結び、そのあとに住宅ローンの申請手続きをおこないます。
仮に旧住所の住民票で契約した場合は、新居の住所を登記するときに住所変更が必要になり、複数にわたって登記しなければなりません。
登記手続きを司法書士に依頼すると、1万円〜2万円の費用がかかるため、余計なコストが発生します。
住民票を新住所にしてから住宅ローンを契約すれば、登記手続きが1回で済むだけでなく、諸費用の節約にもつながります。

家を購入したら所有権移転登記が必要！新住所での登記がおすすめ

不動産登記とは、建物や土地が誰のものなのかを証明するためにおこなう手続きです。
家を取得する場合は、所有権を持っているのは自分であることを明確にするために所有権の移転登記が必要です。
このときに新住所で手続きをしておくと、将来売却や住宅ローンの借り換えをおこなう際に住所変更登記をせずに済みます。
また、登録免許税の減税手続きもスムーズになるので、新住所での登記が望ましいです。

家を購入するときは車庫証明の住所変更手続きが必要な場合がある

自家用車を所有している場合、自治体や車種によって車庫証明の住所変更手続きが必要になる可能性があります。
車庫証明（正式名称：自動車保管場所証明）とは、自動車の保管場所があることを証明する書類です。
車庫証明の手続きは必要な書類を準備し、申請書と合わせて警察署の窓口に提出します。
なお、法律によって住所変更日から15日以内に車庫証明を出さなければなりません。
期限内に手続きをおこなわなかった場合は、ペナルティとして10万円以下の罰金刑に処されかねないので、ご注意ください。

まとめ

家を購入するときはさまざまな手続きが必要になり、なかでも重要なのが住所変更のタイミングです。
登記にかかる手続きの手間や費用を削減したいのであれば、住宅ローンを契約する前に住民票を新住所に移しておくと良いです。
そのほかにも注意すべきポイントがいくつかあるので、今回の記事をぜひ参考にしてください。
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不動産の売却価格にはさまざまな要素が影響しており、土地評価額もそのなかの重要なポイントの1つです。
しかし土地評価額というキーワードは知っていても、具体的にどのような部分を評価しているのか、詳しく知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は土地評価額を決める方法、その種類、調べ方などを順番に解説します。

土地評価額の意味と活用方法

土地評価額は文字どおりその土地がどれほどの価値を持っているか示したものです。
不動産の売却相場を決める基準となるほか、納税など不動産に関わる支出では土地評価額を基準としているものが少なくありません。
土地は一物五価とも表現されるように5種類の評価額が存在し、それぞれ決め方や決定する機関が異なります。
どの評価額を基準とするかは場面ごとに変わってくるため、それぞれの評価額について決め方や金額を把握しておくことが大切です。

土地評価額の種類とそれぞれの特徴

それでは5種類の土地評価額についてそれぞれの特徴や違いを見ていきましょう。
公示地価は国土交通省によって決定される評価額であり、毎年1月1日時点の1㎡あたりの価格について評価したものです。
土地の価格を適正に維持する目的で設定された評価額であり、ほかの評価額を決める際の基準としても用いられます。
基準地価は各都道府県が決定し、年2回公表している評価額です。
公示地価が都市部など主要な土地に限定して公表されるのに対し、基準地価は住宅地や山林などより多様な土地に対して評価をおこないます。
固定資産税評価額は、固定資産税をはじめとするさまざまな税額の基準となる評価額であり、市町村によって決定されるものです。
相続税路線価は相続税や贈与税の基準となる評価額であり、国税庁によって決定されます。
土地が面した道路を基準として決定される評価額ですが、すべての土地で設定されているものではありません。
実勢価格は実際に土地が取引される価格であり、社会情勢や土地の需要などさまざまな要因で大きく変動します。

不動産を売却する際の指標となる土地評価額の調べ方

公示地価と基準地価は、国土交通省によって運営されている土地総合情報システムを用いて調べることが可能です。
固定資産税は毎年送付される固定資産税課税明細書を参照すれば金額が確認できます。
相続税路線価は国税庁が運営する路線価図・評価倍率表で地域の路線価が調べられるほか、固定資産税を元に「倍率方式」で計算することも可能です。
実勢価格は特定の機関によって決定されるものではないため、査定に出す、周辺地域の取引事例を参考にするといった方法で調査しなくてはいけません。
固定資産税評価額が実勢価格の70%程度になりやすいとも言われているため、大まかな数値は計算で推定することも可能です。

まとめ

土地評価額とは土地の価値を数値化したものであり、5つの種類が存在しています。
それぞれの評価額によって活用する場面が異なるので、決定機関のホームページや通知書を参考にして調べることをおすすめします。
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不動産売却をする際、そのまま売った方がいいのか、リノベーションをしてから売った方がいいのか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
今回は不動産売却をお考え方に向けて、リノベーションについてや、費用やメリットを解説します。

不動産売却におけるリノベーションとは？リフォームとの違いは？

リノベーションとは、不動産を改修工事し、従来より利便性や機能性を向上させ新しい価値を付け加えることです。
使い勝手がよくなるように、より機能性が高い設備に変更するため、不動産の資産価値が向上します。
リフォームとは、古くなった部分や壊れた部分を修理・修繕して元々の状態に戻すことです。

不動産売却時のリノベーションにかかる費用とは

リノベーション費用の相場は場所や広さによって違いがあります。

マンションの場合
平均的に10万円～17万円/㎡なり、15万円/㎡前後が一つの目安として考えられます。
大幅なレイアウトの変更や設備・建材などにこだわると25万円/㎡くらいになる場合もあります。

一戸建ての場合
一戸建ての場合は、外観や耐震補強の有無で費用の変動幅が大きくなりますが、25万円/㎡前後くらいが目安となります。
費用はマンションよりも割高になることがほとんどです。

不動産売却でリノベーションをおこなうメリット・デメリット

不動産売却でリノベーションをおこなう場合、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

不動産売却時にリフォーム・リノベーションをするメリット
購入者の印象が良くなり、不動産売却の流れがスムーズになる可能性が高まる点がメリットとして挙げられます。
また、買主が購入後にリフォームをおこなう必要がなくなるため、リフォームのための資金的な余裕がない買主への訴求力も高まります。

不動産売却時にリフォーム・リノベーションをするデメリット
リフォーム・リノベーションに要した費用の分、売却価格が高くなるという点がデメリットとなります。
また、リフォーム・リノベーションした部分が買主の好みに合わないと、販売しづらくなる可能性があります。

まとめ

不動産売却時のリノベーションについてや、メリットとデメリットを解説しました。
不動産売却時にリノベーションをして資産価値を高めることは売却がスムーズになる可能性もある反面、売却価格が高くなることもあります。
リノベーションをする場合は水回りや設備面など最低限のみおこなうのも良いでしょう。
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不動産を購入する方法の一つとして、「共有名義」での購入というものがあります。
共有名義という言葉は耳慣れないこともあり、どういったものか分からないという方も多いと思います。
共有名義での不動産購入とはどういったものなのか、利用するメリット・デメリットについてご紹介します。

「共有名義」での不動産購入とは？

不動産購入時の名義の登記方法には、「単独名義」と「共有名義」の2つがあります。
「単独名義」とは、名前のとおり購入した1人の名義で登記をすることです。
「共有名義」とは、複数人（夫婦など）で1つの不動産を購入した場合に支払った額の割合に応じた所有持分で登記をすることです。
たとえば、2,000万円のマンションを等分で購入した場合はそれぞれの所有持分は2分の1となります。
登記とは、権利関係などを社会的に公示するため登記簿に記載をすることです。
不動産購入時にそれぞれ支払った額(出資額）の割合で登記をすることにより、所有持分が明確になり共有名義が成立します。

共有名義で不動産を購入するメリットとは？

共有名義で不動産を購入する際の主なメリットは以下の2つになります。

住宅ローン控除を二重に受取ることができる

住宅ローン控除はマイホームを購入した際に、住宅ローンの年末残高の1%（または最大控除額）が10年間所得税または住民税から減税される制度です。
共有名義でマイホームを購入している場合、夫婦それぞれで住宅ローン控除を受け取ることができるので節税効果が高まります。

不動産売却時の特別控除を二重に受けられる

マイホームを売却した際には、所有期間を問わず譲渡所得から最大3,000万円まで控除を受けられる特例があります。
共有名義でマイホームを購入していた場合は、この特別控除をご夫婦それぞれで受け取ることができます。

共有名義で不動産を購入するデメリットとは？

共有名義で不動産を購入した際の主なデメリットは以下の2つになります。

売却が難しくなる

不動産を売却する際は他の所有者全員の了承が必要となり、自身の判断だけで売却をすることができません。
共有名義の不動産を売却する際は名義人全員の署名と捺印が必要となります。

相続の手続きが複雑になる

共有名義の一方が死亡し相続が発生し共有名義人の相続人が複数いる場合、共有名義者が当初よりも増えてしまいます。
共有名義者が増えるとそれだけ手続きが煩雑かつ複雑になってしまいます。

まとめ

共有名義とは、複数人で出資をし不動産を購入することで、出資の割合で不動産の持分が決まります。
税金面での控除でメリットがある反面、売却時や相続時の手続きが面倒になるといったデメリットもあります。
メリットとデメリットを考慮しつつ、自身のライフサイクルや予算の状況などに合わせてご検討ください。
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意図しない事情で住まなくなった戸建て住宅を、売るべきか貸すべきかどっちが良いのか、悩む方は多いのではないでしょうか。
この記事では、戸建てを売る場合、貸す場合それぞれのメリット・デメリットをご紹介し、あわせて収支のシミュレーションをおこなうポイントを解説します。

戸建ての「売る」と「貸す」はどっちがおすすめ？

戸建ての住宅を売却すべきか貸し出すべきかは、収入を得る方法や立地などによって変化します。
住まなくなった住宅を元手にまとまった収入を得たい方は、早めに戸建てを売ると良いでしょう。
売却せずに戸建てを空き家にしておくだけでも維持管理費や税金の支払いが発生するため、早めに売れば売却益による収入を得て、不要な支出を止められます。
継続的な収入を得たい方は、住まなくなった住宅を賃貸物件として活用することがおすすめです。
都市部など賃貸需要が高いエリアであれば、借り手をあまり苦労せずとも見つけられて、安定した家賃収入を見込めます。
売る際も地価の状況によっては賃貸物件としてタイミングを見計らうなど、売る、貸すどっちの場合でも収入の方法や立地から多角的に判断するよう心がけましょう。

「売る」と「貸す」それぞれの場合のメリットとデメリットは？

ここでは売る場合と貸す場合それぞれの、メリットとデメリットをご紹介します。
戸建てを売る場合のメリットは、住まない家の管理が不要となり、管理に要していた費用や時間を節約できる点です。
一度に資金を得られますが、売却してなおローンが残った場合、得た資金に加え手元の資金を使ってローンを完済しなければならないのは、売る際のデメリットでしょう。
戸建てを貸す場合のメリットは、継続的な不労所得を手に入れられることです。
物件の修繕義務や維持管理によって発生する費用を自分で負担すると、家賃収入のすべてを手元に残せるため長期的に多額の収入を得られます。
ただし賃貸物件として活用する間も、管理費用だけでなく所有者が固定資産税などの税金は支払わなければならないといったデメリットがあります。

「売る」と「貸す」それぞれの場合の収支シミュレーション

売るか、貸すかの判断をする際には、実際の収支のシミュレーションをおこなうことが大切です。
家を売却した場合、不動産の譲渡による所得に税金がかかりますが、売却益の3,000万円までは控除することができます。
そのため売却代金から仲介手数料のみ引いた値を、目安の収入額としてみてください。
物件を貸す場合、家賃収入から維持管理費などの諸費用と税金を除いた額が手元に残る収入になります。
賃貸物件として戸建てを活用したいなら、条件が似た物件の相場価格を調べたり維持管理費を割り出したりして、検討すると良いでしょう。

まとめ

戸建てを売るか貸すかどっちが向いているのかは、その物件から収益を得る方法や物件の条件から判断できます。
空き家のままでも支出が生じることに気を付けて、売却するか貸し出すかを判断し、慎重に検討しましょう。
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建物は築年数が経過すれば劣化が進みます。
とくに、手入れをせずに放置された物件は、いざ売却しようと思ってもなかなか買い手がつかないケースがほとんどです。
今回は、限界マンションの定義とスムーズな売却方法、限界化させないためにとるべき対策について解説します。

限界マンションと呼ばれる築年数は何年くらい？

限界マンションとは、適切な管理がされないまま築年数が経過し、建物としての限界を超えてしまった物件のことです。
ですが、単純に古いマンションがすべて限界マンションに該当するわけではありません。
築年数が経過している物件のなかでも、管理が行き届かなくなった物件のみが限界マンションと呼ばれるのです。
限界マンションには明確に「どれくらい経過していれば限界マンションに該当する」という定義はありません。
ですが、「築年数が30年以上経過している」「管理組合が機能しておらず、修繕が不十分」「高齢の入居者が多い」「立地条件が悪い」といった条件に複数該当する物件は限界マンションといえます。
マンションの老朽化に伴って空室が増えると、管理組合の運営ができなくなります。
その結果、マンション全体の修繕がおこなわれなくなり、結果として物件の価値とともに家賃が下がることで不審者の住み着きや新規入居者の低所得化が進み、結果的に治安が悪化する恐れもあるのです。

限界マンションを売却する方法は？

資産価値が低く、修繕も見込めないことから、限界マンションには建物としての将来性がありません。
そのため、できることなら早めに売却してしまうことが大切です。
老朽化してしまったマンションを上手に売却するコツは、とにかく安く売り出すことです。
治安が悪化しているケースが多く、限界マンションは住環境が整っていないことが多いため、残念ですが売却価格は期待できません。
しかし、とにかく値段を下げることで、不動産会社に仲介を依頼することは可能です。
また、ディベロッパーがマンションそのものの建て替えを希望している物件であれば、建て替えに必要な賛成数を確保するためにマンションの所有権を集めている可能性があります。
こうした物件であれば、仲介による売却ではなく、買取を依頼することでスムーズにマンションを処分できるのです。

限界マンションにしない対策とは？

築年数が経過した物件であっても、適切な対策をとることで限界化を防げるケースもあります。
すでに築年数の経過したマンションを所有している場合、物件が限界化しないための対策が必要です。
たとえば、マンションの将来設計を見直したり、限界を迎える前にマンションそのものを建て替えたりすることで新たな入居者を確保でき、空室の割合を下げられます。
しかし、マンションの建て替えには住人の4/5の賛成が必要となりますので、注意が必要です。

まとめ

限界マンションとは、老朽化し、適切な管理がされないまま建物としての限界を迎えた物件のことです。
売却の際にはできる限り価格を下げ、仲介による売却やディベロッパーに買い取ってもらうことでスムーズに売却が成立します。
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