太陽光発電システム付きの家は、地球温暖化への懸念や省エネの重要性が広まるのに伴い人気が出た住宅タイプの1つであり、自身の家で使う電気を発電できるだけでなく、買取による副収入としても活用が可能です。
一方、通常の住宅とは違った特徴を持つため、売却の際には異なった扱いが求められます。
太陽光発電システムの付いた家を売る際はどんな方法があるのかを見ていきましょう。
太陽光発電が可能な家を売却する方法
太陽光発電が付いた家を売りたいと考えた場合、主な方法は3種類存在します。
1つ目は家に太陽光発電用の設備を付けたまま売却を行う方法です。
この方法の利点として太陽光発電に興味を持っている買主へ売却が可能となり、設備を解体する必要もありません。
一方で設備が古い場合はメンテナンス費などのデメリットが大きくなるため売却が難しくなります。
また、売電契約における名義の変更など、通常の住宅売却とは異なる手続きも必要です。
2つ目は太陽光発電設備を移動させ、家だけを売りに出す方法です。
この方法では家を売却した後も新居で今までと同じ発電設備を使い続けられますが、移設のために費用がかかります。
また引越し先の住宅で太陽光発電が使えるとは限らないので、事前に確認し許可を得ることも必要です。
3つ目は付属する太陽光発電の設備を解体して家のみを売却する方法です。
すでに設備が古くなっている場合や売電期間が終わっている場合などに、有用性の低い設備を残さず住宅だけを売れます。
この方法では設備解体の費用が発生しますが、太陽光パネルなどを業者に買い取ってもらうことで、ある程度の費用が回収可能なケースも見られます。
設備の状態や引越し先などを考慮し、どうするのが最適か判断すると良いでしょう。
太陽光発電システムが付属した家の売却手続きとは？
次は太陽光発電を備えた家を売却する一連の流れについて確認します。
特別な手続きが必要になるのは、主に太陽光発電設備を付けたまま売却を行う場合です。
固定買取制度の売電期間が残っている状態で売却を行う場合、買主に売電収入が渡るように名義の変更を行わなくてはいけません。
経済産業省に申請を行い、事業計画認定の名義更新手続きを行いましょう。
また電力会社と連絡を取り、契約者の名義や振込口座の変更を行うことも必要です。
見落としやすい注意点として、国や自治体から補助金の問題があります。
太陽光発電設備を設置する際に補助金や優遇制度を受けていた場合、条件次第では補助金の返納や自治体への届け出が必要です。
どういった手続きが必要になるのか各自治体に確認してみると良いでしょう。
まとめ
太陽光発電は節電や副収入にも役立つ便利な設備であり、買い手の要望とマッチすれば高い金額での売却が可能です。
一方で有用性の低い状態では逆に住宅売却の足かせとなってしまうケースも存在します。
設備の状態と必要な手続きを確認し、スムーズに売却を進めましょう。
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