家を購入する際の手続きの中で重要なのは、住所変更のタイミングです。
とくにどのタイミングで住民票を新住所に移すべきか、迷っている方は多いのではないでしょうか。
住民票を移す時期によって余計な費用がかかるケースがあるため、これから家を購入する方は注意したいポイントです。
そこで今回は、家を購入するときの主な手続きと住所変更のおすすめのタイミングについて解説します。
住所変更は住宅ローンを契約する前がおすすめ
家を購入するときに住民票の住所変更をおこなう際は、住宅ローンの契約前が理想です。
新住所の住民票で契約しておくと、複数にわたって登記する手間がなくなり、その登記にかかる諸費用も抑えられるからです。
一般的な流れでは、マイホームを建てるときは売主や施工会社との間で売買契約や建築工事請負契約を結び、そのあとに住宅ローンの申請手続きをおこないます。
仮に旧住所の住民票で契約した場合は、新居の住所を登記するときに住所変更が必要になり、複数にわたって登記しなければなりません。
登記手続きを司法書士に依頼すると、1万円〜2万円の費用がかかるため、余計なコストが発生します。
住民票を新住所にしてから住宅ローンを契約すれば、登記手続きが1回で済むだけでなく、諸費用の節約にもつながります。
家を購入したら所有権移転登記が必要！新住所での登記がおすすめ
不動産登記とは、建物や土地が誰のものなのかを証明するためにおこなう手続きです。
家を取得する場合は、所有権を持っているのは自分であることを明確にするために所有権の移転登記が必要です。
このときに新住所で手続きをしておくと、将来売却や住宅ローンの借り換えをおこなう際に住所変更登記をせずに済みます。
また、登録免許税の減税手続きもスムーズになるので、新住所での登記が望ましいです。
家を購入するときは車庫証明の住所変更手続きが必要な場合がある
自家用車を所有している場合、自治体や車種によって車庫証明の住所変更手続きが必要になる可能性があります。
車庫証明（正式名称：自動車保管場所証明）とは、自動車の保管場所があることを証明する書類です。
車庫証明の手続きは必要な書類を準備し、申請書と合わせて警察署の窓口に提出します。
なお、法律によって住所変更日から15日以内に車庫証明を出さなければなりません。
期限内に手続きをおこなわなかった場合は、ペナルティとして10万円以下の罰金刑に処されかねないので、ご注意ください。
まとめ
家を購入するときはさまざまな手続きが必要になり、なかでも重要なのが住所変更のタイミングです。
登記にかかる手続きの手間や費用を削減したいのであれば、住宅ローンを契約する前に住民票を新住所に移しておくと良いです。
そのほかにも注意すべきポイントがいくつかあるので、今回の記事をぜひ参考にしてください。
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