不動産を購入する場合には、その土地について調べる必要があります。
しかし、何をどうやって調べれば良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産購入にあたり実施する土地調査の仕方についてご紹介します。
登記や用途地域、道路など、調査するポイントごとにご紹介するので、不動産の購入をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
土地調査の仕方①～登記の調べ方～
登記の調べ方としてもっとも手軽なのが、オンラインで登記簿データをPDFを取得する方法です。
法務局が保有しているデータをオンラインで閲覧・取得できる「登記情報提供制度」のシステムを利用すれば、わざわざ法務局へ出向かなくても、自宅から登記の確認ができます。
ただし、オンラインで閲覧できるデータは、すべての登記情報が閲覧できるわけではありません。
また、法務局のサイトにある「登記・供託オンライン申請システム」で申請者情報を登録すれば、オンラインで登記簿謄本の請求が可能です。
もちろん従来どおり法務局へ足を運んで要約書を取得したり、登記簿謄本を請求する方法もあります。
なお、法務局の管轄は行政区単位とは限らないので、要約書を取得したい物件を管轄する法務局がどこなのか、事前に確認しておくと良いでしょう。
土地調査の仕方②～用途地域の調べ方～
用途地域とは、建てられる建物が定められた地域を指し、法律的には13種類に分類されています。
用途地域の調査方法としては、インターネットで調べたい市区町村の名前と、用途地域もしくは都市計画図と入力するのがもっとも簡単です。
紙の図面で確認したい場合には、各自治体の都市計画課など、担当課の窓口へ行けば、閲覧や購入が可能なケースがあります。
なお、地域によっては用途地域がなかったり、2種類の用途地域が指定されていたりすることもあるので、わかりにくければ自治体の担当者へ確認しましょう。
土地調査の仕方③～道路についての調べ方～
接道条件により家を建てられないケースがあるので、道路も調査すべきポイントです。
調査の仕方は、その不動産を所轄する役所の道路所管課へ行き、担当者から道路の認定幅員・道路状況・現況幅員などを聞きます。
聞き取り調査をするうえで、物件地図・公図・地積測量図・現地写真といった資料が必要になるので、前もって用意しておく必要があります。
また、自分自身でわからない部分を把握しておかなければならないので、一度は調査対象となる現地を訪れてから、役所での調査を実施しましょう。
まとめ
土地に関して登記、用途地域、道路についての各調査の仕方をご紹介しました。
登記や用途地域についてはオンラインで閲覧・取得することも可能ですが、道路については役所へ出向いて自分で聞き取り調査をする必要があります。
不動産の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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