不動産売却時に減価償却の計算方法がわからないという方は多いのではないでしょうか。
今回は不動産売却を検討している方への参考情報として、不動産の減価償却費について解説します。
減価償却費とは何か、なぜ減価償却費の計算が必要なのかを解説したうえで、減価償却費の計算方法や注意点もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
不動産売却で知っておきたい減価償却費とは？
不動産売却をするのであれば、そこにかかってくる税金計算のために減価償却費を知ることが大切です。
減価償却費とは、「不動産の建物の部分の劣化を表すための費用」のことです。
建物は土地と違って、年数がたつごとに劣化して価値が下がります。
そのため建物の取得費用を、その建物の耐用年数（寿命）で割り、一年に一定額ずつ減価償却費として計上します。
そして不動産売却の際は、売却益、つまり譲渡所得が出るかどうかを計算する必要がありますが、その際にこの減価償却の計算が必要になります。
この計算は、不動産売却をした翌年の確定申告時に、売却した本人が計算します。
不動産売却で必要となる減価償却費の計算方法
不動産売却の際に、譲渡所得（売却益）が出た場合は確定申告をする必要があります。
譲渡所得は、売却額から「取得時の費用－建物の減価償却費相当額＋売却にかかった費用」を差し引いた計算式によって算出されます。
そして建物の減価償却費の計算方法は、毎年一定額ずつ償却していく「定額法」を用います。
その計算式は「建物の取得価額×0.9×償却率×経過年数（1年未満の端数は、6か月以上は1年として計算し、6か月未満は切り捨てて計算）」となります。
償却率や耐用年数は建物構造などによって異なります。
不動産売却においての減価償却費の注意点
不動産売却においての減価償却費に関する注意点としては、おもに以下のようなものが挙げられます。
●物件取得費がわからない場合は、売却額の5％相当額を取得費としてみなす「概算取得費」が適用されるため、取得費がかなり低く見積もられ、譲渡所得税が多くかかるリスクが高まる
●「譲渡所得（売却益）どころか譲渡損失（売却損）が出た」という場合は源泉徴収税額の還付を受けることができるが、そのためには確定申告が必要
まとめ
今回は不動産売却を検討中の方のために、「譲渡所得があるかどうか」を知るために大切な減価償却費について、概要や計算方法などを解説しました。
今回ご紹介した内容は、不動産売却時に役立つ情報ですのでぜひ有効活用してみてください。
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