所有している不動産の売買に大きくかかわってくる土地計画法に基づく土地の用途。
ここでは、「市街化調整区域」に該当する物件の売却について、くわしくご案内していきます。
市街化調整区域の物件が売りづらいとされる理由やおすすめの売却方法もチェックしていくので、ぜひ参考にしてみてください。
「市街化調整区域」にある物件の売却！そもそも売れる？
そもそも市街化調整区域にある物件が売りづらいと言われるのは、市街化調整区域には住宅や商業施設の建築が認められずに市街化を抑制されているエリアにあたるためです。
新しい建物の建築ができない点、既存の建物の建て替えなどにも行政の許可を必要とする点、開発許可申請にさまざまな条件が課されている点などが、市街化調整区域の特徴です。
また、全国の実情を見てみると、市街化調整区域は大都市をはじめとした都市部に多く、地方都市や農村部などでは市街化区域と市街化調整区域の線引きの代わりに非線引き都市計画区域となっていることもあります。
人口の増加にともなう無秩序な市街地化の防止、自然や農地などの資源を守ることを目的としている市街化調整区域ですが、売却が禁止されているわけではありませんので、基本的に売却は可能です。
「市街化調整区域」の物件ならではの売却方法とは？
市街化調整区域の土地や住宅の売却でネックとなってしまうのは、上下水道・ガス・電気などの生活に必要なインフラが整っていない場合が多いこと、開発許可申請や建て替え時の許可申請が必要になること、買主が住宅ローンを組みづらいことなどです。
そのため、田畑に該当する土地はそのまま農地として売却したり、農地転用の許可申請を出してほかの用途での使用ができるかたちで売却したりといった方法もあります。
しかし、これらの売却方法は一般的な土地や住宅と異なり需要が低くなる点や売却前に手間がかかる点がデメリットです。
所有している土地や住宅の規模や所在地などによっては、市街化調整区域の売買を得意としている不動産会社に売却する方法もおすすめとなりますので、ぜひ検討してみましょう。
また近年は、資材置き場、駐車場経営、太陽光発電システムの設置などを通して、市街化調整区域を活用する方法も広く検討されるようになってきています。
まとめ
土地や住宅などの不動産は、自分たちにとって財産となる大切なもの。
でも、人気住宅地にある土地や住宅などの「売りやすい」不動産もあれば、市街化調整区域にある物件のように一般的に「売りづらい」とされる不動産もありますよね。
今回ご紹介した内容を参考に、早期売却や不動産の活用を検討してみてはいかがでしょうか？
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