マイホーム購入の際、頭金をいくら準備するか悩む方も多くいます。
頭金なしでも借り入れは可能ですが、頭金を多く出すことで、月々の返済額が少なくなります。
すなわち毎月の生活費の負担軽減に繋がるのです。
またメリットとして、返済期間短縮や金利の優遇が受けられる場合があります。
一般的に購入価格の1割から2割程度の頭金を入れる方が多くいますが、思いがけない学費や医療費などの大きな出費が発生する可能性があります。
そのため、手元にある程度のお金を残しておく必要があります。
そこで両親から援助してもらう方法を検討してみましょう。
両親から援助してもらう3つの方法とは？
●お金を借りる
●贈与を受ける
●共有財産にする
これら3つには、それぞれメリットがあります。
両親からお金を借りる場合は、担保や保証が不要です。
ただし借用書をきちんと作成し、月々の支払いは、贈与に当たっていないなどを証明するため銀行振込にしましょう。
贈与は、年110万円の基礎控除を超えた額は、税金が発生します。
しかし、2021年12月31日までは、特例があります。
マイホーム購入時、増改築などによってもらったお金は、省エネ住宅であれば1,200万円、それ以外は700万円まで非課税になります。
共有財産は、両親と共同でマイホームを購入する方法です。
ただし、登記上は共有名義であっても、同居する必要はありません。
自己資金が少ない、住宅ローンを組む金額が購入したい物件価格より下回る場合は、有効的な方法といえるでしょう。
両親から援助してもらう場合の注意点とは？
前述の3つの方法には、注意点があります。
お金を借りる場合
贈与に当たらないように借用書を作る必要があります。
その内容には、住宅ローン金利や返済期間など借り入れの条件を記載しましょう。
金利がゼロの場合は、贈与になる可能性があります。
そのため、借用書作成時は、専門家に相談することをおすすめします。
また返済は、銀行振込を利用しましょう。
贈与の場合
前述に述べた特例のほかに相続時精算課税という制度があります。
相続時精算課税とは、60歳以上の両親や祖父母から20歳以上の子または孫に生前贈与する場合、2,500万円までは、税金が課せられない制度です。
これらの制度を使う場合は、確定申告が必要ですので気をつけましょう。
共有財産の場合
共有名義で持っている不動産は、共有している名義人にも不動産取得税や固定資産税、都市計画税が発生します。
また、両親が亡くなった場合は、相続する手続きが必要です。
一人っ子であれば問題ありませんが、兄弟や姉妹がいる場合相続トラブルになる可能性があります。
そのため、遺言書などを作成してもらうと良いでしょう。
まとめ
住宅ローンの返済額や金利、返済期間を短縮することは重要ですが、きちんとした返済計画を練りましょう。
頭金を用意できたからといって、手元にお金がなければなにかあった際に対応できません。
そのため両親に頼れるのであれば援助してもらう選択もあります。
ぜひ、マイホーム購入を検討している方は、この記事を参考にしてみてください。
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