マイホームを購入する際、決して安いとは言えないマイホームのための資金を、すべて現金で用意することができる方はなかなかいません。
そこで多くの方が利用しているのが、住宅ローンです。
金融機関からマイホーム購入のための資金を借りて、毎月少しずつ返済していく住宅ローンですが、この住宅ローンには税制の優遇措置があって控除を受けることができます。
今回は、住宅ローン控除を受けるための条件や注意点について、ご紹介します。
住宅ローン控除とは？控除を受けるための条件とは？
マイホームを購入する際に、多くの方が「住宅ローン控除」という言葉を耳にしたことがあると思います。
住宅ローン控除は正式名称を「住宅借入金等特別控除」と言います。
住宅として利用する建物を、住宅ローンを利用して購入したときに、一定期間において一定の割合の金額を所得税から控除してもらうことができる制度になっています。
住宅ローン控除を受けるためには、住宅取得後の初年度のみ確定申告をする必要があります。
住宅ローン控除を受けるための主な条件は、次の通りです。
●自分が住むための住宅であること
●床面積の合計が50平方メートル以上で、その2分の1以上を自分が住む部分としていること
●新築または購入した日から半年以内に居住し、控除の適用を受ける12月31日まで住み続けていること
●控除を受ける年の収入が3,000万円以下であること
●住宅ローンの借入期間が10年以上であること
●勤務先が住宅ローンの借入先の場合、利率が0.2％以上であること
●住み始めた年の前後それぞれ2年間に、それまで住んでいた家の売却などによって、3,000万円の特別控除や10年超保有の税率の軽減など、他の優遇措置を受けていないこと
上記の条件に加え、どんな住宅を購入するかによっても条件が異なってきますので、事前によく確認しておく必要があります。
住宅ローン控除を受ける方法と注意点
住宅ローン控除を受けるための初年度の確定申告は、自宅がある地域を管轄している税務署に対して行う必要があります。
2年目以降は、年末調整によって住宅ローン控除を受けることが可能です。
税務署から送られてくる「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関から送られてくる「住宅ローンの年末残高証明書」を勤務先に提出することで手続きが済みます。
注意点として2022年度以降、住宅ローン控除の内容が変更になる可能性があるため、こまめに情報をチェックしましょう。
まとめ
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定期間において住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローンを受けるための方法や注意点をしっかり頭に入れて、間違いのないように必要な手続きをするようにしましょう。
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