近年、不動産相続によって空き家となった実家などを取得する人は非常に多く、いずれ解体しようと考えている人も少なくありません。
家を解体するには解体工事だけでなく「付帯工事」も必要となり、それぞれに費用も発生します。
今回は不動産相続にさきがけて知っておきたい、家を解体するときの「付帯工事」に注目し、種類や費用を抑えるポイントについてご紹介したいと思います。
不動産相続で得た家の解体時の「付帯工事」の種類とは？
建物本体そのものを解体する工事のことを「解体工事」というのに対し、解体工事に付随する建物本体以外の部分に関する撤去工事や作業全般のことを「付帯工事」といいます。
建物の解体工事を進めるうえで、敷地内にあるフェンスや物置きなどの不要な付属設備はあらかじめ撤去しておく必要があります。
また、家の中に残っている家具や家電といった残置物も撤去しておかなければなりません。
このような付属設備や残置物の撤去工事や除去作業が付帯工事にあたります。
付帯工事の種類と一般的な費用相場は次の通りです。
●ブロック塀の撤去：1㎡あたり約2,000～3,000円
●フェンス・門扉の撤去：一組につき約20,000円
●庭木の撤去：高さ3～4m、直径20㎝程度の庭木1本あたりにつき約10,000万円
●庭石の撤去：1tにつき約10,000円
●倉庫・物置・カーポートの撤去：1個につき約20,000～30,000円
●庭池・井戸の埋め戻し：一式約30,000～50,000円
●残置物の撤去：1㎡あたり約8,000～10,000円
いずれの場合も、フェンスやカーポートなどは基礎部分を含むか否か、庭木は根っこも掘削するか、倉庫や物置きなど撤去する付属設備の大きさなどによって費用は増減します。
また、特殊な例として建物の屋根や壁などにアスベストが使用されている場合は、アスベスト除去工事という付帯工事が必要となり費用も追加されます。
不動産相続で得た家の「付帯工事費用」を抑えるポイント
付帯工事の費用を抑えるポイントとしては、まず付帯工事の工程を明らかにし、業者に依頼しなければならない物とそうではない物を明確にしておくことです。
そのうえで撤去しなくてよい物を見極め、自分でできる作業は済ませておくことで費用を抑えることができます。
たとえばブロック塀やフェンスが老朽化しておらずそのまま残しておいたほうが良い場合であれば、無理に撤去する必要はありません。
組み立て式の物置きやカーポートなどの簡易的な付属設備であれば、物によっては業者に依頼いしなくても自分で撤去することが可能です。
建物の中に残された家具家電などの残置物の整理、つまり「遺品整理」を自分でおこなうのもポイントです。
遺品整理は一番取り組みやすく、粗大ごみやリサイクル可能なものなど適切に処分しておけば全て丸投げするよりもぐっと費用を抑えることができます。
また、付帯工事の費用を抑えるポイントとして、複数の業者に見積もりを依頼して比較することも挙げられます。
見積内容が「解体工事」と「付帯工事」の両方が含まれていることを確認したうえで、予算に合う業者に依頼すると良いでしょう。
まとめ
不動産相続で取得した家の解体工事にともなう「付帯工事」について、種類や費用を抑えるポイントをご紹介しました。
それぞれの違いを理解したうえで、付帯工事の工程を把握して必要のない工事や自分たちでできることはあらかじめしておくと、費用を抑えることができるでしょう。
私たちハウスコンサルタント株式会社は、阪神間エリアの不動産物件を幅広く扱っております。
お客様の幅広いニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
