不動産の相続を控え、手続きに不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、故人の財産を自動的に引き継ぐ単純承認と、その中の法定単純承認についてわかりやすく解説します。
相続では、知らないと損をしてしまうことも多々あります。
一戸建てやマンションなどを引き継ぐ予定の方は、情報整理の参考になさってください。
不動産を相続する際の単純承認とは？
相続では、土地や建物などの不動産を引き継ぎますが、方法には3種類あり、単純承認と限定承認、相続放棄から選択します。
単純承認とは、遺産のすべてを引き継ぐことです。
他の2つの方法は、財産の所有者が亡くなったことを知ってから、3か月以内に家庭裁判所へ申請手続きをしなければなりません。
もし、期限内に手続きをしなければ、単純承認に確定します。
しかし、遺産には現金や預貯金、証券や車などのプラスの財産だけではありません。
連帯保証債務や住宅ローンなどの借り入れ金、未払金などマイナスの財産も入ります。
そのため、遺産の調査に時間がかかるときは、家庭裁判所へ期間延長の申請が必要です。
また、自分のほしい財産だけを引き継ぐ方法はありません。
限定承認では、プラスの財産と同額のマイナス財産を引き継ぎます。
相続放棄は、プラスもマイナスも一切の財産を引き継がない方法です。
単純承認で遺産を受け入れた場合、知らないうちに負債を抱えるリスクを伴うこともあります。
承認前の遺産調査は、漏れがないように実施しましょう。
不動産相続の単純承認で注意したい法定単純承認とは？
法定単純承認とは、引継ぎをする方の行為により、法的に単純承認と判断することです。
この場合、遺産の処分や隠すことが、該当するケースになります。
故人の他界を知って3か月間は、限定承認など他の手段を選べる期間です。
しかし、この間に財産の処分や隠す行為は、プラスの財産だけを自分のものにしようとしているとみなします。
処分の具体的なケースは、不動産の売却、空き家など建物の取り壊しや抵当権の設定などです。
関係者で遺産分割協議を始めることも、処分に該当します。
また、隠す行為に当てはまるケースは、財産目録に記載しないことです。
プラスの財産を少なくして、受け取る権利を有する関係者を欺く目的があるとみなします。
注意したいのは、法定単純承認が確定すると、限定承認や相続放棄ができないことです。
反対に、限定承認などの手続きを完了した後に財産の処分などが判明したときは、限定承認が無効になります。
遺産の引継ぎは時間がきまっていますので、背信行為を慎み早期対応を心掛けましょう。
まとめ
不動産に限らず、相続する財産にはプラスとマイナスの財産が混在しています。
単純承認を利用すると、すべての財産を受け入れなければなりません。
遺産の引継ぎは時間がきまっていますので、背信行為を慎み、早期対応を心掛けましょう。
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